本日の 2ch ネタランキング

風化防止のため失踪・行方不明事件で打線組んだ

ハムスター速報
1 :名無しさん@おーぷん:2017/10/17(火)18:07:50 ID:E6A
1(右)室蘭女子高生失踪事件
2(遊)石井舞ちゃん行方不明事件
3(一)松岡伸矢くん行方不明事件
4(中)加茂前ゆきちゃん行方不明事件
5(二)佐久間奈々さん誘拐・行方不明事件
6(左)増山ひとみさん失踪事件
7(三)横山ゆかりちゃん行方不明事件
8(捕)大西有紀ちゃん行方不明事件
9(投)田畑作之介ちゃん轢き逃げ連れ去り事件

監督:淋しい中年男性の女子高生連れ去り事件



風化防止のため失踪・行方不明事件で打線組んだ
http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1508231270/



2 :名無しさん@おーぷん:2017/10/17(火)18:08:42 ID:VsO
くやしく




続きを読む
ページトップへ

最新の2chRSSニュース

憲法審 各党が9条などで意見

衆議院の憲法審査会は今の国会で初めて実質的な審議を行い、各党が憲法9条などについて意見を述べました。 衆議院の憲法審査会は、去年から憲法について章ごとに議論し、改正の必要性があるのかどうかも含めて論点を整理する作業を行っています。 14日の審査会では「天皇」について規定した第1章と、「戦争の放棄」について規定した第2章を巡り、今の国会では初めて実質的な審議を行いました。 この中で憲法9条を巡って、▽自民党は「自衛権の保有や、国家を守る組織の名称と権限などは憲法に明記すべきだ。自民党は改正草案で自衛隊を『国防軍』に位置づけるとしたが、国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するために軍隊を保持するのは世界の常識だ」と述べました。 ▽民主党は「党の憲法提言では、戦後の日本が培ってきた平和主義の考えに徹することや、自衛権やシビリアンコントロールを明確にすることなどを原則として示し、憲法の付属法として安全保障基本法を定めるとした。そして、党の憲法調査会でも今の憲法の検証などを再開した」と述べました。 ▽日本維新の会は「自衛のための戦力の保持を明確に定め、総理大臣の指揮監督権と国会の承認を通じて民主的に統制する原則を明記すべきだ。また、国家非常事態条項を新設すべきで、有事でも憲法秩序を維持するため、総理大臣による非常措置権の行使なども明文化すべきだ」と述べました。 ▽公明党は「活発な議論を党内で行っているが、『現行規定を堅持すべき』という、党のこれまでの姿勢を覆す議論には至っていない。自衛隊の存在を認める規定を明確にすべきだという意見もあるが、実態として合憲の自衛隊は定着しており、あえて書き込む必要がないという意見が主流だ」と述べました。 ▽みんなの党は、「去年4月に発表した党の考え方では、『憲法9条は、国論を二分するテーマであり、2年間の国民的議論のうえ、国民投票を実施して改正するかどうか決定すべきだ』としている。わが国を防衛し、国際平和に貢献するため、自衛隊の在り方を明確にしていくべきだ」と述べました。 ▽共産党は「憲法9条は日本が二度と侵略国家にならず、世界平和の先駆けになるという国際公約だ。世界とアジア、それに日本の平和の思いが凝縮され、結晶した宝であり、世界に誇るこの宝を守り抜き、これを生かした平和外交を行ってこそ、日本がアジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得られる」と述べました。 ▽生活の党は「自衛隊は国の防衛の根幹を担い、国際平和と安全の維持に貢献するものとして国民に広く受け入れられ、名前も含めて定着している。しかし、存在基盤は政府の一機関である内閣法制局の答弁をよりどころにしており、憲法上の在り方を議論すべきだ」と述べました。 一方、「天皇」に関する規定の議論では、天皇を元首と明確に位置づけるかどうかについて、自民党、維新の会、みんなの党が憲法で明記すべきだと主張したのに対し、民主党、公明党、共産党、生活の党は慎重な考えを示しました。 衆議院の憲法審査会は、来週21日にも審査会を開き、「国民の権利及び義務」を規定した第3章と、「国会」を規定した第4章について議論を行うことにしています。

経済再生相「税収増を法人減税の財源に」

甘利経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、法人税の実効税率の引き下げについて、税収の増加分を引き下げの財源として活用したいという考えを重ねて示しました。 政府税制調査会は法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字企業にも課税する「外形標準課税」を中小企業にも導入することや、企業の研究開発などを支援するため特別に法人税の減税や免除をしている「租税特別措置」を抜本的に見直すことを盛り込んだ改革案を決めました。 これについて甘利経済再生担当大臣は「日本の競争力がどこから来ているか。やはり新しい技術を生み出している力が日本を支えているわけだから、そのための減税措置は、しっかり確保していかなければならない」と述べました。 そのうえで甘利大臣は「税収の上振れがかなり出そうだ。これが構造改革から生まれてくるからずっと続くということをしっかり確認できれば、その一部は減税財源として使える」と述べ、税収の増加分を実効税率の引き下げの財源として活用したいという考えを重ねて示しました。 経団連の榊原会長は「引き下げによって企業としては中長期的な視点で設備投資や人材投資をしやすくなる。経済成長によって生じた税収増を代替財源の一部として充当する。税収増というのは財源として考えるべきだ」と述べました。 連合の古賀会長は「国民の感情からすれば、財政規律や社会保障を守るため、消費税を増税したのに、一方で、企業には法人税を減税するのかという率直な気持ちがある。『外形標準課税』を強化したり、『租税特別措置』を見直したりすることで、公平性を保つことが必要だ」と述べました。 また甘利大臣は番組のあと記者団に対し、政府が創設を目指す労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度に関連して、政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」などの場で有給休暇の取得率を上げる方法などを議論することも検討したいという考えを示しました。

エロ画像のネタ