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首相 各国は着実に制裁措置履行を

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、3回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連の安全保障理事会が新たな制裁決議を採択したことについて「世界各国が安保理決議にのっとって、国の義務を果たしていくことが重要だ」と述べ、各国が制裁措置を着実に履行するよう求める考えを示しました。 この中で民主党の辻元清美衆議院議員は、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことに関連して、「韓国やアメリカはもとより、中国も北朝鮮に影響力を行使する重要な国だ。これらの国との連携をどう考えているのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「中国は安保理の常任理事国で、拒否権を持つ重要な立場にあり、これまでも中国政府と情報交換を行いながら、採択に向けて努力してきた。決議が出た以上、世界各国が安保理決議にのっとって、国の義務を果たしていくことが重要だ」と述べ、各国が決議に盛り込まれた制裁措置を着実に履行するよう求める考えを示しました。 日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「先発の9か国から遅れて交渉に参加したカナダとメキシコが、『交渉を打ち切る権利は9か国のみにある』という不利な交渉条件を前提として、参加を認められたと一部で報じられている。両国政府に問い合わせたのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「日本はまだTPPの交渉に参加していないので、参加国どうしのやり取りの情報収集は難しい。さらに、アメリカとほかの国とのやり取りは外交交渉なので、中身については守秘義務がある。その名かで日本も必死の情報収集を行っているが、問い合わせたかどうかも含め、日本政府として、コメントすべきではない」と述べました。 これに関連して、岸田外務大臣は「日本には、こうした条件は提示されていない。引き続き、情報収集に全力を挙げる」と述べました。

安倍首相 行使容認は限定的と強調

安倍総理大臣は、臨時閣議で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと記者会見し、行使容認が限定的なものであることを強調したうえで、外国を守るための戦争に日本が巻き込まれることはありえず、むしろ、そうしたおそれはなくなっていくと述べ、閣議決定の意義を強調しました。 この中で、安倍総理大臣は1日の閣議決定について、「『集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるのか』といった抽象的、観念的な議論ではない。国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「例えば海外で突然紛争が発生し、逃げようとする日本人をアメリカが救助・輸送しているとき日本近海で攻撃を受けるかもしれない。わが国自身への攻撃ではないが、日本人の命を守るために自衛隊がアメリカの船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定だ」と述べました。 そして安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「ほかに手段がないときに限られ、かつ必要最小限度でなければならず、現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定においても何ら変わることはない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と述べ、行使容認が限定的なものであることを指摘しました。 さらに安倍総理大臣は、「『外国を守るために日本が戦争に巻き込まれる』という誤解があるが、そのようなこともありえない。むしろ万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく、大きな力を持っている。これが抑止力だ。今回の閣議決定によって、戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」と述べ、閣議決定の意義を強調しました。 そして安倍総理大臣は、「今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ直ちに作業を開始したい。十分な検討を行い、準備ができしだい国会に法案を提出し、ご審議いただきたい。私は今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の皆さんの理解を得る努力を続けていく」と述べました。

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