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鬱から半年ぶりに職場復帰したらめっちゃ応援されてワロタwww…ワロタ

ハムスター速報

uts



1 :名無しさん@おーぷん:2017/07/06(木)21:25:53 ID:xDE
「頑張れよ!w」
「辞めるのはもったいないぞ!w」
「遅れを早く取り戻さないとな!w」

…これって追い込まれてるよな?



鬱から半年ぶりに職場復帰したらめっちゃ応援されてワロタwww…ワロタ
http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1499343953/



2 :cGM/31/JWo:2017/07/06(木)21:26:37 ID:cGM
一番面倒くさくない触り方




5 :名無しさん@おーぷん:2017/07/06(木)21:27:45 ID:xDE
>>2
むしろ触れて欲しくないのに休職前はあんま絡まなかった人まで寄ってきて応援されてるんよ





3 :名無しさん@おーぷん:2017/07/06(木)21:27:05 ID:WvZ
「帰れよ」
「うぜえ」
「w」




5 :名無しさん@おーぷん:2017/07/06(木)21:27:45 ID:xDE
>>3
マジでそう聞こえるから困るw




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ワイの人生wwwwwwwww

ぶる速-VIP



布団.png




1: 2017/07/08(土)23:26:41 ID:Jrs
中学受験→みんなと同じ公立に行きたいと言ったら殴られ無理矢理塾通い
全く勉強せず滑り止めのみ受かる
大学受験→特に行きたい大学もあるわけではなくダラダラと勉強
センターに失敗して国立落ち
その後→ニートしてればどうせ学歴厨の父親は予備校とかに無理矢理入れてくるやろと思ってたら何も言ったこないで1年経過

もう死のうかな

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5月21日付 シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を

 「シェールガス革命」に沸いている米国が、割安な天然ガスの日本向け輸出に道を開く。  東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ほとんどの原発が停止し、火力発電に依存する日本にとって、調達先を多様化する重要な一歩である。  米エネルギー省は、中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州の企業の液化天然ガス(LNG)輸出事業を認可した。地中深くの岩盤から採掘したシェールガスなどをLNGに加工して輸出する。  中部電力と大阪ガスは、このプロジェクトで2017年から両社合わせて最大年440万トンを輸出する計画という。日本のLNG輸入量の5%にも相当する。  米国は原則、自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本などへのLNG輸出を規制していた。  しかし、例外的に対日輸出を初めて認めた意義は大きい。シェールガス革命で生産が飛躍的に増大して需給見通しが緩み、日本に輸出しても米国内の価格上昇は避けられると判断したのだろう。  日本が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を決めたことも追い風になり、オバマ政権が日米関係を重視したといえる。  シェールガス革命の恩恵を享受する日本は、これで安価なガスを調達できるようになる。  日本がカタールなどから輸入するLNG価格は、100万BTU(英国式熱量単位)約17ドルと北米のガス価格より4倍も高い。  原発を再稼働できない日本は、生産国から足元を見られ、「ジャパンプレミアム」という高値買いを強いられている。12年度の貿易赤字が過去最大の8兆円超に達したのも、LNG輸入が主因だ。  米国産ガスを輸入した場合、LNGへの加工代や輸送コストを加えても約10ドルと割安になる。米国との連携を切り札に使い、中東などとのLNG価格交渉を有利に進める効果も期待できる。  米国では、三菱商事と三井物産の連合や住友商事が天然ガスの開発に参加している。官民連携でこれらのプロジェクトによる輸出の早期認可を働きかけ、高値買いの構造をさらに是正すべきだ。  米国から天然ガス輸入が始まるのは約4年先だ。原発を再稼働できなければ、当面は火力頼みで、燃料コスト高を余儀なくされる状況は変わらない。  国富の流出を食い止めるため、政府は安全性が確認できた原発を着実に再稼働する必要がある。エネルギーを安定供給する総合戦略を構築しなければならない。 (2013年5月21日01時25分 )

福島県外避難者の高速道路無料化「速やかに実施」 太田国交相

 衆院予算委員会は13日午前、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は「野党の提案にもしっかり対応していきたい」と述べ、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。  首相は、安倍政権発足後に復興予算の上限枠を引き上げた実績に言及し、「来年3月11日は希望の日にしたい。政治のリーダーシップで復興を加速したい」と強調した。  太田昭宏国土交通相は、福島第1原発事故により福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした高速道路の無料化について「非常に大事だ。支援を実施したい。関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と早急に取り組む方針を示した。

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