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民主 維新と連携断念も党内に懸念

民主党は、日本維新の会について憲法改正で安倍政権の補完勢力になることが明確になったなどとして、夏の参議院選挙での連携を断念する方針を決めましたが、党内には懸念もあり、選挙に向けた具体的な戦略は描けていない状況です。 民主党は、1日の役員会で、夏の参議院選挙に向けた日本維新の会との関係について、「復古的な憲法改正を目指す綱領を決めるなど、安倍政権の補完勢力になることが明確になった」などとして、これまでの方針を転換し、維新の会との連携を断念する方針を決めました。 民主党は、参議院選挙で、維新の会との政策的な違いを鮮明にし、原則として、すべての選挙区に党の公認候補を擁立する考えです。 党内からは、「維新の会は、そもそも民主党と選挙協力を行う気はなく、適切な判断だ」などといった意見が出ていて、執行部は、参議院選挙に向けて憲法問題などで対立軸を鮮明にして、党勢の回復につなげたいとしています。 その一方で党内には、「野党共闘が実現しなければ、自民・公明両党を利するだけだ」などとして、安倍政権に加え維新の会とも対決姿勢に転じることに懸念もあり、参議院選挙に向けた具体的な戦略は描けていない状況です。

憲法解釈変更に慎重姿勢 NYタイムズ紙、中韓の批判を強調

 米紙ニューヨーク・タイムズは3日付の社説で、集団的自衛権の行使を容認する日本政府の憲法解釈変更について多くの日本国民のほか、中国や韓国が批判的に受け止めた点を強調し、慎重な姿勢を示した。  同紙は解釈変更によって日本が「攻撃されている米艦船を防御したり、米国に向かう北朝鮮のミサイルを撃ち落としたり」できるようになると指摘。日本国民は、日本が「戦争をする国」に変わるわけではないと、安倍晋三首相にはっきりさせてもらうべきだと結んだ。

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