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EU ラトビアのユーロ導入を提案

EU=ヨーロッパ連合は5日、バルト3国の1つのラトビアが単一通貨ユーロを導入することを認めるよう加盟国に提案し、信用不安が続くなかでユーロ圏は来年1月から18か国に拡大することになりました。 9年前にEUに加盟したラトビアは、GDP=国内総生産の成長率が年間で5%を超えるなどEUの中では最も高い経済成長を続けており、ラトビア政府はことし3月、EUに対して来年1月からユーロを導入することを認めるよう申請しました。 これを受けて、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は5日、GDPに占める財政赤字の比率やインフレ率などユーロ導入を認める基準を満たしているとして、ラトビアのユーロ導入を認めるよう加盟国に提案しました。 ラトビアのユーロ導入は来月開かれるEU財務相会議で正式に決定される見通しですが、承認は確実とみられ、信用不安が続くなかでユーロ圏は来年1月から18か国に拡大することになりました。 ユーロ圏の拡大は、2011年に同じバルト3国のエストニアがユーロを導入して以来3年ぶりとなります。 ヨーロッパ委員会で経済・通貨政策を統括するレーン副委員長は「ラトビアのユーロ導入は単一通貨への信頼の象徴だ」と述べ、ユーロ圏が拡大する意義を強調しました。

マンションで災害時の節電実験

災害で電力が不足した時にマンションの住人たちが協力して、どのくらい節電できるかを確かめる実験が20日、神奈川県横須賀市で行われました。 横須賀市のマンションで20日行われたこの実験では、309の全世帯に協力を呼びかけ、生活で使う電力の3割から6割の削減を目指しました。 マンション全体の使用電力が表示されるスマートメーターと呼ばれる装置を電気室に取り付け、各家庭では、そのデータをパソコンで確認しながら照明やテレビなどを消して節電に取り組みました。 そして、まだ目標に達していなければ、追加でエアコンなどの電源も切っていました。 その結果、1時間の間に6割削減を達成できました。 参加した住民は、「連帯して取り組む効果を実感しました。災害の時は協力しようと思います」と、話していました。 実験を指導した東京海洋大学の刑部真弘教授は「人工呼吸器など、どうしても電気が必要なものには使い、みんなで節電して融通し合えばよい。全体で取り組み無理なく節電することが大事だと思う」と話していました。

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