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福島の人口転出 震災前の水準に回復

総務省が去年1年間の人口の動きを調べたところ、東日本大震災で大きな被害を受けた3県のうち福島県は、転出が転入を5200人上回ったものの、前の年と比べて転出の超過は大幅に減り、総務省は震災前の平成22年とほぼ同じ水準に回復したとしています。 総務省は、住民基本台帳を基に去年1年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、都道府県の間で移動した人の数は230万1895人で、2年連続で減少しました。 このうち、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、転出が9万8598人、転入が9万5623人で、転出が2975人上回りました。 県別では、福島県が転出が3万968人、転入が2万5768人で、転出が5200人上回りました。 これを前の年の転出の超過1万3843人と比べると8600人余り減っていて、総務省は、転出の超過が5752人だった震災前の平成22年とほぼ同じ水準に回復したとしています。 また、宮城県は転出が4万6670人、転入が5万1326人で、転入が4656人上回り、2年連続で転入が超過しました。 岩手県は転出が2万960人、転入が1万8529人で、転出が2431人上回りました。 総務省は「宮城県で2年続けて転入が超過したのは復興事業に関係した転入者が引き続き増えているためではないか」としています。 一方、3大都市圏では、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は転入の超過が9万6524人と前の年より3万人近く増えたのに対し、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は転出の超過が6591人、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」は転出の超過が147人と、いずれも平成22年以来、3年ぶりに転出が転入を上回りました。

NYダウ 3日連続で史上最高値

7日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待感から買い注文が出て、ダウ平均株価は3日連続で史上最高値を更新しました。 7日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想を下回ったためアメリカの景気回復への期待感が高まり、買い注文が集まりました。 このため、ダウ平均株価は、前日につけた史上最高値をさらに上回り、一時、1万4354ドル69セントまで値上がりしました。 ダウ平均株価の終値は前日より33ドル25セント高い1万4329ドル49セントと、終値でも3日連続で史上最高値を更新しました。 市場関係者は「好調な経済指標の発表が相次いでいることで、株価の先行きに楽観的な見方が広がっているが、8日に発表されるアメリカの雇用統計の内容を見極めたいとして積極的な取り引きを控える投資家も多かった」と話しています。

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