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新銀行東京 5年連続黒字決算

東京都によって経営の再建が進められている新銀行東京は、ことし3月期の決算を発表し、最終的な損益は8億円余りの黒字で5年連続で黒字となりました。 新銀行東京は、9年前の平成17年当時の石原知事の発案で東京都が1000億円を出資して開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥ったため、都の400億円の追加出資を受けて経営再建に取り組んでいます。 16日に発表されたことし3月期の決算によりますと、融資など本業のもうけを示す実質的な業務純益は、国債の売却益が減少したことなどが影響して、前の年に比べて半分に減少し、13億円となりました。 一方、景気が上向いて倒産する企業などが減り、貸し倒れに備える引当金が大幅に減少した影響で、最終的な損益は8億8000万円の黒字となり、5年連続の黒字となりました。 また、貸し出しに占める不良債権の割合は6.7%で、前の年に比べて2ポイント余り改善していますが、依然として高い水準になっています。 新銀行東京の寺井宏隆社長は「アベノミクスで景気は上向きつつあるが、設備投資の需要などが高まっているという状況ではない。楽観視してはいないが、黒字の計上を続けているので再建の道筋にあると認識している」と話しています。

船のNOx規制、大幅強化へ 日本主導、16年から

 国際海事機関(IMO)は4日、船舶の排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)について、国際条約に基づく3次規制を2016年から実施することを決定した。05年の1次規制値に比べ、NOxを8割削減する大幅な規制強化策で、日本が主導した。交渉に参加した日本政府代表が明らかにした。  16年以降に建造される船舶が沿岸の規制海域を航行する際に適用する。高度な環境技術を誇る日本企業の受注増につながりそうだ。  ロンドンのIMO本部で4日まで開かれたIMOの海洋環境保護委員会で決定した。  ロシアなどは昨年の委員会で、技術的問題やコスト増を理由に3次規制を21年にずらすよう提案。しかし日本は技術開発の成果を示し、他国の賛同も得て巻き返した。規制海域は現在、北米沿岸など一部だけだが、将来は欧州にも設定される可能性がある。日本で設定の計画はない。(共同)

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