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“消費税率10%への引き上げは先送りを”

安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。 このなかで、浜田内閣官房参与は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを1年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。 そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました。

EU緊急外相会議 ウクライナ情勢で協議続く

ロシアがウクライナに本格的な軍事介入も辞さない構えを見せていることを受けて、EU=ヨーロッパ連合は3日、緊急の外相会議を開き、ロシアに対しウクライナ南部の駐留地から出て活動する部隊の撤退とウクライナとの対話を促すため国際的な監視団の受け入れを求める方向で協議を続けています。 EUは日本時間の3日夜から、ベルギーの首都ブリュッセルで加盟28か国の外相による会議を開き、ウクライナ情勢について協議しています。 会議の内容は明らかになっていませんが、ロシアの行動は国際法に違反すると非難したうえで、ウクライナ南部のクリミア半島にある駐留地から出て活動するロシア軍の部隊の撤退を求めるとみられます。 また、ロシアに対し、ウクライナの暫定政府との対話を促すため、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構による監視団を受け入れるよう求める方向で協議を続けています。 一方で、ロシアに対する制裁措置を巡っては、武器の禁輸など厳しい措置を求める声も出ていますが、ロシアを過剰に刺激すれば緊張を高めるだけだとして慎重な意見もあり、議論が交わされているもようです。 ヨーロッパの安全保障にとって、ロシアとの関係で東西冷戦の終結以来最も深刻な危機とも言われるウクライナ情勢を巡って、EUが経済的にもつながりを深めるロシアとの関係を考慮に入れながらどこまで厳しい措置に踏み切るのか、難しい対応を迫られています。

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